公的介護保険制度に関して３回に分けてお話します。１回目：公的介護保険制度制定の経緯と申請方法について。２回目：要介護度の分類について。３回目：老老介護など現在の介護保険の問題点について。今回は2回目です。

　前回、介護サービスの申請方法についてお話しました。つまり、介護サービスの利用の手続きの流れは①まず、市町村の介護保険課に申請書を提出する②その後、認定調査員等が利用者の心身の状況に関する調査を行い ③平行して、主治医が主治医意見書を介護保険課に提出し④認定調査書と主治医意見書から一次判定が行われ⑤介護認定審査会により要介護認定が決定されます。
　介護度の決定には、調査員による申請者の心身の状況に関する調査が必要です。この調査内容は①身体機能・起居動作（歩行状態など）②生活機能（排尿・排便など）③認知機能（意志の伝達など） ④精神・行動障害（物忘れの程度など）⑤社会生活への適応（金銭管理の能力など）の74項目にも及び、基本調査結果からコンピューターによる一次判定が行われ、その後介護認定審査会での審査の後、最終決定されます。
　要介護状態区分は「要支援１」「要支援２」「要介護１」から「要介護５」までの７段階に分けられます。「要支援」とは心身の状況が比較的元気で、介護を受ける必要はないが日常生活をするうえ少し手助けが必要、といった状態です。「要介護」とは、認知症や寝たきりなどで常に介護が必要な状態で、介護度が低い順に「要介護１」から「要介護５」に分類され「要介護５」とはほぼ寝たきりの状態と言えます。
　介護サービスは①訪問介護、訪問入浴介護などの訪問サービス②通所介護（デイサービス）などの通所サービス③短期入所生活介護（ショートステイ）などの短期入所サービス④住居介護支援などの居住サービス⑤介護老人福祉施設などの施設サービスに分類され、介護度の差によりその利用頻度は異なります。
　「要支援」と判定された場合も①介護予防通所介護などの通所サービス②介護予防訪問介護などの介護予防サービス③ショートステイなどの短期入所サービスを受けることが可能です。これらのサービスをどのように受けるかは、個々により異なります。
　次回は老々介護など現在の介護保険の問題点についてお話します。
　（参考文献 厚生労働省ホームページ）