公的介護保険制度に関して３回に分けてお話します。１回目：公的介護保険制度制定の経緯と申請方法について。２回目：要介護度の分類について。３回目：老老介護など現在の介護保険の問題点について。今回は１回目です。

　高齢者保健福祉政策の流れとして、人口に対する高齢化率の上昇に伴い①要介護高齢者の増加、介護期間の長期化、②核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年4月介護保険法が施行されました。その後平成17年、平成20年、平成23年の法改正に伴い現在に至っています。
　介護保険サービスは①訪問系サービス②通所系サービス③短期滞在系サービス④居住系サービス⑤入所系サービスに分類されますが、これらのサービスを受けるためには利用者が要介護認定を受けなければなりません。
　介護と医療は異なり、医療は国民健康保険制度の元、希望者が医療機関を受診すれば医師の判断で医療を受ける状態か否かは直ちに判断できます。 　しかし介護保険を利用するためには、利用者が住民登録のある市区町村役所（長岡市では長岡市介護保険課認定係）に、介護申請書を本人（家族または代理人）が提出しなければ介護認定を受けることは出来ません。申請書には主治医（かかりつけ医など）の名前を記入する欄があり、日頃からかかりつけ医を決めておくことも必要です。
　介護サービスの利用の手続きの流れは①まず、市町村の介護保険課に申請書を提出する②その後、認定調査員等が利用者の心身の状況に関する調査を行い③平行して、主治医が主治医意見書を介護保険課に提出し④認定調査書と主治医意見書から1次判定が行われ⑤介護認定審査会により要介護認定が決定されます。
　申請から決定までの期間は原則30日以内ですが、出来るだけ迅速に決定できるような更なるシステム作りを国に希望します。次回は介護の分類についてお話します。
　（参考文献　厚生労働省ホームページ）